Shanghai memo

旧正月明けの中国市場に何か異常事態が起こりそう
晦日の土壇場（それも午後六時）に預金準備備率引き上げを発表した
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旧正月前の消費ブームを毀すまいと、中国人民銀行（中央銀行）は通貨供給を増やし続けた。市場にカネを垂れ流し続けた。

そして２月１２日（ことしのカレンダーで晦日。正月元旦は１４日）、それも株式市場も終わり、人々が帰省の列車に（或いはバス、飛行機に）乗り込んだのを見届けてからの発表だった。

午後六時。いきなり預金準備率を引き上げ、１６・５％にすると発表した。つまり銀行は貸し出しをセーブし、１６・５％の預金は必ず確保しなければならない。厳格な金融引き締めにはいる。理論的に言えば銀行は融資をやめ、貸しはがしに移行せざるを得ない。

それにしても無茶苦茶に粗っぽい金融政策をやってのけるものだ。
ことし二回目の預金準備比率引き上げだが、実は昨今の狂乱市場を考えれば前から予測された。
問題は旧正月休暇の一週間という空隙を当局が狙いうちしたことである。民間銀行も投資かも、対策の取りようがない。
実施の適用は上海市場が旧正月が完全にあける２５日からとなる。

昨年、中国は通貨供給量を２７％増やした。政府の景気刺激策で４兆元、さらに銀行に命じて、統計的には７兆５００億元の貸し出しを増やしたが、合計１２兆元弱に達している筈である。
邦貨換算で１６８兆円という「信用拡大」を人工的に作りだしたのだ。

この大幅な金融緩和により自動車販売世界一、不動産ブームがおこり、家電販売では１３％のキャッシュバック。ありとあらゆる景気刺激で中国経済が世界景気の回復エンジンという立場を演出した。

狂乱の消費ブームの跡に、何がやってくるか。
信用の急激な収縮である。
やはり米国のファンド・マネージャーが言うように「ドバイショックの１０００倍規模の『上海ショック』がくる」というのは現実になりそう。

(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)
 

中国では２月１４日から旧正月(春節)の約一週間の休みに入るが、例年通り、春節の十数日前の２月初頭から帰省ラッシュが始まり、ビジネスマン、OL、出稼ぎ労働者、大学生など、家族と離れて暮らす人々は老若男女を問わず、いっせいに家族の待つ故郷へ帰っていく。毎年恒例の「民族大移動」である。
 
しかし今年の旧正月の「帰省前線」にはある異変が生じた。 大都会に出て就職している一部の若者たちが実家への帰省をためらって中止するケースが急速に増えているのだ。彼らは「恐帰族」(帰省するのを恐れる人々)と呼ばれ、メディアからも注目を浴びている。

「恐帰族」の中には、とくに農村から都市部に出て大学や企業に籍を置く若者が多いようであるが、彼らは一体何のために「恐帰」となったのか。その理由は、「恐帰族」の一人となった者がネット上で公表した「父親への懺悔書」を読めばよく分かってくる。

その「懺悔書」の書き手は去年の９月に大学を出たばかりの新米社会人で、両親は農村部で暮らす普通の農民である。 今年の正月に帰省しないことを決めた後、彼はこの「懺悔書」を書き上げて自分の悔しさを歴々と吐露している。 彼がここで陳述した自らの「恐帰」の理由はこうである。

「大学を卒業し、就職してから半年も立った (中国の大学の新学期は９月から)。しかし今、月給はわずか１０００元程度で自分が食うのがやっとである。父親の出稼ぎ賃金よりも低い安月給であるから、両親にはとても報告できない。俺の通帳の残額は今やただの５００元、数日後には下宿の家賃の３００元を払わなければならない。帰省するための旅費は一体どこにあるのか。机の上にあるインスタントラーメンの山は俺に残される唯一の食糧だ。このような状況で、俺はどうやって帰省するのか。たとえば借金して帰省できたとしても、両親に都会での生活ぶりを聞かれたら俺はどう答えたら良いのか。真実を告白する勇気があるわけはない。

結局、彼は、正月は会社で仕事しないといけないからとの口実を使って、両親に帰省しないことを告げた。就職後の初めての帰省を待ち望んでいた両親はどれほど失望したのか。今に思えば心が痛い。しかし仕方がない。俺のできる唯一のことはすなわち、この一文を書いて両親にこと懺悔することだ」

この「懺悔書」を読んでいると、それが果たして世界の「経済大国」となったはずの中国の若者の書いたものであるのかと思われるかも知れないが、彼の訴えているような苦境は、今の中国では紛れもない現実なのだ。その証拠に、この「懺悔書」がネットで公表されると忽ち大きな反響を呼び、似たような告白は続々と出てきてネット上を覆うような勢いである。 それがきっかけに「恐帰族」の実態がマスコミの関心を呼び、そしてマスコミの報道を通じて全国的関心を呼び、今や大きな話題とった注目の社会現象なのである。

ある新聞社はさっそく、「恐帰族」にかんするアンケート調査をネット上で実施したが、その結果、帰省しない若者の約４３％は「帰省のための出費は負担できない」ことを一番の理由として挙げていることが判明している。 やはり、こ「懺悔書」の書き手と同様、「金がない」ことは「恐帰族」が帰省しないことの最大の理由となっているわけである。

このメルマガは以前、大学を卒業していても就職できず、故郷から離れた大都会の周辺で喰うか喰わずの雑居生活をしている若者たち、すなわち「蟻族」と呼ばれる者たちの生態をリポートしたことがあるが、今度はわれわれは、就職できていても収入が少ないという理由で帰省もできない「恐帰族」の苦境を目の当りにしているのである。 経済が十数年以上にわたって「繁栄」してきているはずの中国で、多くの若者たちはそれほどの苦しい状況下にあるというのは、一体どういうことなのだろうか。

それに関して、２月4日発売の『半月談』という論壇誌は、「社会上昇の機会が減少、新しい世代の焦燥感」との論文を掲載して、「経済繁栄」とは裏腹の若者たちの貧困と失意の原因を探ってみたが、その原因分析は下記のようなものである。 曰く、３０年前からの「開放・改革」政策の実施とそれに伴う経済成長の前段階では、事業で成功する機会や富を手に入れる機会が爆発的に増えてきて、そのチャンスは人々に平等に与えられていた。 その時代、多くの若者たちは時代の波に乗って成功のチャンスをつかみ、自らの社会的上昇の道を開いた。

しかし、経済成長の後期となると、貧富の格差がますます開き、権力と富が一部の「利権集団」に徐々に集中してきて、社会の頂点に立つそれらの「利権集団」は社会的資源と機会を独占するようになった。 このような社会構造は結局、個人個人の若者たちから成功するチャンスを奪い取り、彼らを富と地位上昇への入り口から自動的に排除してしまった。その結果、多くの若者たちはチャンスと夢を失い、権力と富から疎外された中で貧困の生活を強いられて焦燥感をますます募らせていると、上述の論文が克明に陳述・分析しているのである。
 
このように、今の中国では、多くの若者たちは成功の機会と未来への夢を奪われて、富と権力から排斥されているような状況下にいるが、中国社会の今後の行方を占う上では、それは大いに注目すべき大問題の一つであろう。 というのも、若者が夢とチャンスを奪われているような社会は決して長期的な安定を保てないのはむしろ自明のことであり、富と権力から疎外される若き知識人がやがて反乱と革命の中核となっていくというのは中国の歴史の常であるからだ。

上述に言及した「蟻族」にしても、今は話題となっている「恐帰族」にしても、エリートだと自認しながら社会的立場もなく貧困層同然の生活を強いられるそれらの若者の存在は、中国社会にとっての大いなる火種の一つとなっていることは確実だ。 彼らの不満と「焦燥感」はいずれかその限界に達した時、この歪んだ社会にどのような危機が訪れてくるのだろうか。まさにこれからの「見どころ」なのである。 （　石　平　）

※石平氏は、天安門事件（1989年）の当事者であり、後に日本に帰化し、中国批判を続けている。

以前、大連のホテル日航に住んでいた時、突然、テレビ画面が真っ暗になった。夜９時のNHKニュースで、チベット暴動を報じていた時だった。そして、そのニュースが終わると、何事もなかったかのように、次のニュースが流れ始めた。下記のニュースも、中国政府に不都合な内容だったtめ、同様のことが起こったのだろう。

中国の外国メディアに対する検閲は徹底している。先日のグーグルの中国撤退の動きも、その反発だ。

政権安定のためには、何でもありの中国。本屋に行くと、太極拳の本はあっても、気功の本はない。法輪功に代表される気功は、政府転覆をねらう邪教としているからだ。

「中国で３１日夜、日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書の内容を報じていたＮＨＫの海外放送が数十秒間、中断された。 　報道では、報告書をめぐり、中国の反対で１９８９年の天安門事件を含む戦後史の公表が見送られた点や、南京大虐殺の犠牲者数で日中が対立したことを指摘。突然画面が真っ暗になったのは天安門事件の映像が流れた部分だったとみられる。 　遮断されたのは「ＮＨＫワールド・プレミアム」。中国では天安門事件の報道は規制を受け、昨年６月の同事件２０年の際にも同様の措置が取られた。（共同）」

５月１日に開幕する上海万博に向けた工事が全体的に遅れている、というニュース。http://www.9393.co.jp/qdaigaku/yanagita/index.html

結果的には、突貫工事をしても間に合わせるのだろうが、
その弊害が出ないことを期待したい。

確かに、男編の漢字は、「嬲る（なぶる）」くらいしか、思いつかない。しかし、女性蔑視とか封建社会の名残りだから改めろ、と言われても、結局は、下記、教授の見解が妥当ではないか。

【北京＝矢板明夫】「『妖』『嫌』『奴』など部首に「女」が使われている１６の漢字は女性差別の意味があり、改めるべきだ」 　中国の弁護士が今月初め、国務院（政府）の国家言語文字委員会に対する提案をインターネット上で発表し、大きな話題となった。賛否両論が寄せられている。 　この弁護士はフェミニストとして知られる葉満天氏で、中国メディアの取材に対し「私たちが今日使っている漢字には、男性優位の封建社会のなごりがあり、マイナスイメージを持つ女偏の漢字が多く、女性の社会的評価を下げている」と説明。一例として「嫉（しつ）妬（と）」を挙げ、「男女共通の感情なのに、女偏をつけるのは女性に対し不公平だ」と指摘した。 　「娯楽」の「娯」も、女性が男性を楽しませるという意味が込められており、学校で子供に教えると、男尊女卑の意識を助長する恐れがあるという。葉氏はこれら女性差別につながる可能性がある女偏漢字については、行人偏に改めるよう政府に求めた。

この提案に対しては、一部で支持はあるものの、反対意見が圧倒的に多い。ネットでは「『好』『妙』『嬌』などプラスイメージの女偏の漢字も多く、それなりにバランスがとれており、変える必要はない」といった主張や、「男という字は『田』に『力』と書く。男性だけが田んぼで力仕事をしなければならないということになり、漢字は別に男性優位にはなっていない」といった意見が殺到している。

　北京師範大学の女性教授で漢字学者の王寧氏は「漢字は伝統文化が積み重ねられる中で形成されており、それ自身は差別の意味はなく符号に過ぎない。このように言葉狩りをするなら、現代社会に合わない古代の人々の意識や社会制度を反映する漢字を全部変えなければならないので、きりがない」と中国紙、法制晩報の取材にコメントしている。

ネットで見かけた。中国では、入社後に教育するという発想はなく、即戦力を求めるため、新卒者の就職は厳しい。約６００万の新卒者のうち、数百万の若者が就職できず、仮に就職できたとしても、たいした給料をもらえない場合が多い。

この手紙に同情の声は多く、「あなたは独りじゃない」「お金のことは考えずに、実家に帰ってあげてください」など、温かいコメントが寄せられている。急成長の度合いを強めるに連れ、中国の格差社会は激しさを増している。放つ光が大きいほど、落とす影も濃くなるのかも知れない。

お父さん、あなたは昨日「いくらお金を貯めているのか」って私に聞きましたね。私は8,000元（約107,400円）と答えましたが、嘘です。私はお父さんに真実を明かすことを恐れていました。銀行には500元（約6,700円）もありません。家賃を払わないといけないんだけど、それさえもどうなるか分かりません。それなのに、昨日漫画を買ってしまいました。お父さんは多分、無駄遣いするなって怒られるかも知れないけど、私は子供の頃から漫画が好きでした。それさえも買っていけないのでしょうか。

お父さん、残念です。私は嘘をつくべきではなかった。前回お母さんから電話があった時、「1ヶ月にいくら稼いでいるのか」って尋ねられました。私は3,200元（約43,000円）稼いでいると言いました。お母さんは「3,200元では大卒としては安過ぎる。せめて5～6,000元（67,000～80,000円）は稼がないと」と言いました。でも、本当は1,000元しか稼げていません。私は本当に残念です。高い学費を払ってもらったのに、お父さんよりも稼げないんです。これから一生懸命働くつもりです。

年末に「帰って来るのか」って尋ねましたよね。私は分からないと応えました。私の会社は、年末になると仕事が有りません。でもチケットが高いので買えないんです。せめてお母さんにセーターを買って帰ってあげたいのだけれど、それさえも出来ず。お父さん、会わせる顔がないんです。

お母さんは私にケチだと言いました。電話一つもよこさないのは、電話代をケチっているからだと言って私を責めました。お母さんはこうも言いました。「あなたに電話をするために300元（約4,000円）も使ってる」と。お父さん、分かって下さい。あなたの息子は嘘をつきました。電話もしていません。でも、収入のことを聞かれるのを恐れています。お金のことを言うのを恐れています。お父さん、そちらは雪は降ってますか？寒いから厚着して寒さをしのいでください。家に帰って団欒を共にしたいと願っています。

先月電話くれた時、実家の隣の息子さんが、この冬に結婚するって言ってましたね。新築の家を建てて、夫婦で住むって言ってましたね。私は何と応えて良いのか分からなくて、ただ馬鹿みたいに笑ってました。「お前も彼女を家に連れて来い」ってお父さん言ってましたけど、私には彼女が居ません。大学を卒業した時に彼女と別れました。出来ることなら彼女を連れて帰りたかったです。

お父さん、一生懸命働いたのに、09年もあなたに良いタバコを買ってあげられませんでした。たくさんの言葉を書いたけど、この手紙はお父さんの元へ行くことはありません。私は嘘をついたけど、故意に嘘を言ったわけではないことを、分かって下さい。2010年、私のついた嘘が実現するようにがんばります。あなたの前に堂々と会いに行けるように。必ず稼いで、家にお金を送りますから！

チャン・イーモー監督の映画「あの子を探して」に登場する子供たちの表情は、土臭くて、健気だった。
その子供たちの代理教員は、年端もいかない少女。

http://shiqiao.client.jp/chinatrip/f_movie.html

そのような代理教員らが、解雇されるというニュース。

辺鄙で貧しいがゆえに、田舎の小学校には、正規教員はなかなかやってこない。
そこで、代理教員が必要とされるわけだが…。

中国に進出した日本企業や駐在員ら有志は、
個人の金で、中国に学校を建てるという活動を行ってきた。
「希望工程（プロジェクト）」という。

経済発展で華やかな面だけに光が当てられるきらいのある中国だが、
都市と田舎の格差は、ますます拡大する。
学級崩壊や教師のサラリーマン化が言われて久しい日本の「義務教育」だが、
中国に比べれば、まだましだ。

 

メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（１２月２８日）号で、
「現在まで続いた中国の奇跡的繁栄の持続はたいそう難しい」と著者は説く。
https://mail.google.com/mail/h/1lpm3fxufoq59/?v=c&s=a&th=125ce163e4bb59a9

「２０１０年、中国が上海ショックに震撼するであろう」と予測する理由は次のとおり。
（１）国家権力（というより一党独裁の）の強さ
（２）激甚な速度で達成された都市化（都市集中という歪み）の恐ろしさを誰も言及しない不思議さ
（３）２０２０年には高齢化社会に突入
（４）貧富の格差
（５）過剰設備投資のつけ
（６）技術の偏在と独走技術の少なさ、雇用のミスマッチ
（７）金融システムの未成熟と株式市場の投機的熱狂の破綻


著者は、反中国論者で「中国は将来、崩壊あるいは分裂」という「希望的観測」をしているが、
右肩上がりの経済発展も、いずれは終わりが来る。

同様に、石平氏も悲観的な見方をしている。
https://mail.google.com/mail/h/qaod12ug2v92/?v=c&s=a&th=1256744c6ff7c0d3

一方、別のメルマガ「Skipper Johnの中国ビジネス・チャンス！」の著者・石井良宗氏（NTTドコモ中国社長、上海在住）は、「中国政府、０８年のＧＤＰを上方修正、伸び率９．６％に」と紹介しているが、
https://mail.google.com/mail/h/196dg1psmi7rp/?v=c&s=a&th=125d07811189f991
宮崎氏は、中国政府の統計はインチキと一刀両断している。

このように、チャイナウォッチャーらの楽観論と悲観論があるなか、
日本の命運は今や中国抜きで考えられない状況であるのは間違いないだろう。

上海では今年の夏、竣工直前の高層マンションが突然倒壊した。
開発業者と役人との癒着、手抜き工事がその背景にあると言われている。
また、最近、「房奴（ふぁんぬ）」　という言葉も見かけるようになった。
ローン返済に窮する「不動産の奴隷」という意味だ。
不動産開発は今、膨大な利益を生む。
かつての日本のバブル時代も、新規マンションを借金して購入し、
中古で売り抜けることで資産形成した人は多かった。
そのような状況が現在の中国でも行われて久しい。
あるセミナーで、WTOに中国が加盟した２００２年前にマンションを買った人は
その恩恵に預かり、資産となっているが、
近年では猫も杓子もマンションを手に入れようとする一方で、
期待したほど値上がりせず、「房奴」が増加していると聞いた。
人間は欲望の動物だ。
特に、拝金主義（「向銭看」）を至上とする価値観が特に強い上海では、
マンション所有が結婚の条件と言われ、親から頭金を出してもらって、購入する男性も多いと聞く。
（知人にもいるが、まだ相手は見つかっていない）
しかし、購入した住居はひびが入り、傾き、水道、電気がまともに機能しないことも多いらしい。

下記は、産経新聞北京支局長のコラム。

　中国はいま、大都市の住宅問題を軸に、現実社会をリアルに描いた連続テレビドラマ『蝸居』（計３５回）の話題で持ちきりだ。７月下旬の上海テレビの初放映以来、大反響を呼び、北京テレビも１０月に放映したが、１１月中旬からの再放映が突然、１０回で打ち切られたため、憶測が乱れ飛び、関心をあおることになった。 　

　原作、脚本はシンガポール在住華人の六六氏（女性）。出身地の上海（ドラマでは架空の江州市）が舞台で、カタツムリの殻のように小さい古アパートに住み、生活を切りつめてマイホーム入手に格闘する大卒の中産階級夫婦を中心にドラマは展開する。 　

　郷里の両親の援助も受けてやっとカネを工面しても、急騰する住宅価格に追いつかない。妻の妊娠で焦る二人を助けたのは、大卒後、不動産会社に就職した妻の妹だ。彼女を見初めた市長秘書から姉のために借金したのをきっかけに秘書と関係を結び、やがて同居中の婚約者と別れ愛人になる。 　

　開発業者のわいろで豪勢な生活を送り、権力を振るう市長秘書、秘書と結び住宅地建設を強引に進める業者と立ち退きに抵抗する老婦人一家、社会保険基金を開発資金に流用する銀行幹部など、それぞれの家族を含めたさまざまな人間模様と生活ぶりが、テンポ良く描かれる。　 　

 　多くの人は、現実そのままとの印象を持ち、２００６年に上海で発覚した陳良宇党書記（当時）らの汚職事件を連想する。劇中の市長秘書は陳書記の元秘書、秦裕宝山区長（同）、その愛人になった妹はテレビ局キャスターがそれぞれモデルと、中国紙も報じている。

　それにしてもドラマが描く「現実」はすさまじい。市長秘書の愛人になった主人公の妹は、豪邸に住み、ぜいたくな生活に慣れるうちに誠実な婚約者よりも秘書を愛し、子どもを産もうとするが、ウェブサイト上では、彼女に共鳴する投稿が多数あった。
　中国の極端な格差社会では、カネが価値基準であり、マイホームや高級乗用車は貧富を分ける境界線になっている。妹は手段はどうあれ、富裕階級にランクアップした成功者とみられているのである。

　中国では、世界金融危機後、金融の大幅緩和と税の軽減措置の景気刺激策で、住宅価格の上昇が続き、大中都市では前年比、二ケタのアップになった。北京など一部の大都市では、投機的な投資が急増、物件によっては５０％以上も値上がりし、資産バブルへの懸念が高まっている。

　中国政府は今月、住宅価格の上昇を抑える規制強化方針を打ち出したが、不動産の値下がりはないとの神話があり、業界は前年の経営不振から脱し、好況をおうか、開発に拍車をかけている。

　住宅は既に取得した人は値上がりを期待し、未取得の人は逆の立場にある。住宅を購入済みの中国の友人は、安いうちにもう１軒買っておけばよかったといい、買い損なった友人は、いずれ値下がりすると自分に言い聞かせた。

　ドラマの中では、官僚の権力乱用や腐敗のひどさが描かれている。これに当局が怒り、再放送を中止させたとうわさされたが、お目付機関の中国放送・テレビ・映画局の責任者は、ドラマを「低俗」と批判しつつ介入は否定した。

　中国紙「２１世紀経済報道」によると、北京テレビは、大手開発業者がイメージを損なうと「圧力」をかけたと明かしたという。開発業者の鼻息は荒いが、ドラマはネットに流れ、「盗版」（コピーＤＶＤ）もあって、業者は嘲笑されただけだった。現代中国の問題点を考えさせられた。
 

「上海の水道水は安全だが、おいしくない」。中国紙、東方早報によると、上海市水務局の張嘉毅局長はこのほど、長江（揚子江）河口の水源地を視察した際、自らが管轄する市の水道水の質の悪さを認める異例の発言をした。

　上海市内の水道はおいしくないどころか、煮沸しないで飲むと腹痛が起きるとして、市民の多くは不満をもっている。しかも白い洗面台に水道水をためると、入浴剤を入れたような薄緑色になると評判が悪い。

　張局長は一方で、浄水場で新技術を取り入れた水処理を行い、２０１２年までに国が定めた１０６項目の水質基準をクリアする計画も明らかにした。

　張局長によると、同市の水道水の水源は黄浦江上流が６６％、内陸部の河川が１８％、長江が１６％となっているが、今後は水量の豊富な長江から引く水の比率を高め、人口増に対応するという。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091203/chn0912030935002-n1.htm