Shanghai memo

思ってた以上の、富の偏在。
一昨日、中国政府（人力資源社会保障部）は、５年後に所得を倍増させたいと発表したが、
かつての日本の「所得倍増計画」「一億総中流化」が、中国でも同じように実現できるのか。

個人の収入は全体的に上昇していくのだろうが、
富の偏在、所得格差は、さらに拡大していくのではないか。

写真は、新錦江大酒店（五つ星、最高級ホテル）近くで、ゴミ箱をあさる老婆。
このようなシーンは日常的に見かける。




















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日経電子版より。

８日までに発売された中国誌「財経国家週刊」最新号は、
中国の１％の富裕世帯に全国の富の４０．４％が集中しており、
中国共産党や政府、国有企業などで働く特権層への富の偏在が顕著になっていると報じた。
　
北京大の夏業良教授は同誌で、世界銀行のデータなどに基づき
、所得格差の程度を示すジニ係数（０に近いほど平等で１に近いほど不平等）が中国で２００９年、
３０年前の０．２８から０．４７に上昇したと指摘した。
　
国有企業幹部と平均的労働者の収入格差は現在１２８倍。
特に電力、電信、石油、保険など独占業種の国有企業従業員は全国労働者数の８％にすぎないのに、
収入は全国総額の５５％を占めるという。（共同）

昨日から放送の始まった木村拓哉主演のテレビドラマ「月の恋人～Moon Lovers～」を１日遅れの今日、ネットテレビ（無料）で早速見た。ロケ地が上海だったり、映画「赤壁（レッドクリフ）」に出演した台湾のトップモデルで女優の林志玲も主要キャストということで期待感があった。

画面に出たロケ地はいくつか見覚えがある。これからの展開と上海のロケ地がどうなるか、楽しみだ。ちなみに、平均視聴率は22.4％だったとか。

中国のファーストフード産業は1987年に産声を上げた。同年4月にケンタッキーフライドチキンのチェーン第1号店が北京市場に進出したのを契機として、現代型ファーストフードの急速な発展の幕が開いた。1990年代には国民総生産（GNP）成長率が78％に達したことを背景に、ファストフード産業も年平均成長率が20％に達して急成長し、利益率は15-25％に上った。

ファストフード産業は今や外食産業の持続的発展を支える重要なパワーであり、新たな経済成長点でもある。2005年になると発展がスピードアップし、中国式ファストフードの専業化、チェーン化が始まった。 09年も急成長が続き、通年の売上高は1兆8千億元を超えた。外食産業の急速な発展という良好な情勢の下で、ファストフード産業の発展も加速した。

東部の省・直轄市では営業規模が一般のレストランを明らかに上回り、外食産業に占めるファストフードのシェアが広東省では90％に達し、江蘇省、上海市、遼寧省、北京市、浙江省、山東省などでも50％を超えた。中国では一人あたり国内総生産（GDP）が1千ドルを突破し、経済体制と成長スタイルが改善を続け、工業化・都市化・現代化のプロセスが日に日に加速している。

ファストフードの発展は今、空前絶後のチャンスを迎えている。ある専門家の指摘によると、中国のファストフード産業はこれまで全体として順調に発展し、社会の発展からくるニーズに対応して、持続的な発展を遂げ、市場は緩やかに成長した。発展の過程で一連の挫折に見舞われたとはいえ、全体的な発展という方向性に影響するものではなかった。2010年は中国ファストフード産業の黄金時代の始まりとみられ、北京などの大都市や経済が発達した地域を中心として、徐々に全国に波及し、成熟した発展段階に突入することが予想される。

2010年4月8日、21世紀経済報道によると、アジア最大手衣料小売ファーストリテイリング旗下のユニクロは、世界最大級となる旗艦店を来月、上海にオープンさせると発表した。

5月15日にオープンするユニクロ上海市南京西路店は営業面積3500平方メートル、世界最大級の旗艦店となる。このオープンを皮切りに、同社は短期間で平均面積750平方メートルの店舗100店を出店する。5年以内に300店超にまで拡大するという。
 
同社の中国展開はこれまで決して成功してきたわけではない。2001年に日中合資、04年には独資の形態で進出したが、専門店の数は08年時点で11店舗にとどまっていた。 今、ファストファッションブームの追い風を受け、猛スピードで大規模展開を推進、ザラやH＆Mとの戦いに臨む。ファーストリテイリングは20年までに世界最大の衣料品小売企業になる目標を掲げている。そのために必要な成長は「主にアジア、とりわけ中国で達成されるだろう」と同社の柳井正代表取締役は見通しを示した。

オープン準備中の南京西路店。

新華社電によると、中国国家統計局は２３日、２００９年の農村から都市部への出稼ぎ労働者「農民工」の総数が前年比１・９％増の２億２９７８万人だったと明らかにした。平均賃金は、５・７％増の月１４１７元（約１万９千円）。 工場が集中する南部広東省の珠江デルタ地帯の農民工は３２８２万人と、前年比で２２・５％減った。金融危機で内陸部に帰郷した農民工が、政府の景気対策で地元で就業するなどしたことが減少の原因とみられる。

出典不明だが、興味深いニュース。そういえば、以前、知り合いの中国人が、子供を一人育てるのに150万元（×13円）かかると話していた。




2010年、上海市の議会に相当する「両会（上海市人民代表大会と上海市政治協商会議）」でも、
資金面で子供が作れない、ということが新しい社会問題として討論された。

最近の上海では、独身時代にはそこそこ収入と貯蓄があり、結婚しても共働きでなんとかやっていけ、
車も買えて海外旅行もできるようになったという世帯が多い。
ところが、いざ子供が生まれてくると、一気にその生活が崩れてしまうというのだ。
上海のように消費で娯楽を楽しむ都市生活の場合、80年代以降に生まれた若者にとっては、
この選択は苦しいという。
上海でもマスコミが家計をシュミレーションしている。
例えば、標準的なサラリーマン世帯で計算した場合、共働きで月8000元程度の手取り収入があったとしょう。
今の上海人の多くのマンションは、持ち家であることが多いので、住宅ローンを抱えており、
一般的にローンは月額2500～3000元程度だ。
さらに、交通費や電気・ガス・水道代・食費などの経費が月2500元程度とすると、
残り2500元程しか残らない。
もし、子供がいなければ、海外旅行や娯楽などにまわせたお金だったが、
子供ができてしまうと一転してしまう。
例えば、共働きで子供の面倒をアイ（家政婦）さんなどに見てもらうことになると
月に1000～2000元は必要だし、私立の有名幼稚園に通わせようと思うと月に2000元前後はかかる。
そのほか、保険や粉ミルク代、子供の服飾費やピアノなどの習い事なども加えていくと、
とても2500元の範囲では収まらない。そうした状態を、「子供の奴隷になった」という意味で、
「孩奴」と表現する人たちもいる。

さらに、共働きの場合、上海ではまだ3歳までの子供を預ける施設はほとんどないし、
小学校にあがっても、上海では親による子供の送り迎えが一般的だ。
そのため、夫婦が残業して自分の仕事の時間をつぶすことはまず不可能になる。
地方から上海に働きに来ている夫婦の場合、親や親戚の助けもないので、
この状況はさらに厳しくなる。
上海の帰宅ラッシュが、日本よりも早いのは、そういった事情とも関係があるのだ。

中国国家統計局の調査によると、上海市における住宅の価格が去年に増して値上がりしている事がわかった。上海の住宅価格は、東京並み。近い将来、バブルがはじける可能性がある。

中国国家統計局のデータによると、2010年2月分における、全国70箇所の大中都市にある住宅の販売価格が去年に比べると10.7％値上がりしたという。1月分と比べると1.2％の値上げ、内環状線エリア及び外環状線エリアにおける住宅の販売価格は0.9 ％の値上がり、値上がり率は1月に比べると0.4％下がり、上海市全体においては9％の値上がりとなった。70の大中都市で今年新しく建てられた新規住宅における販売価格の値上がり率は、去年に比べると、海口市58.4％、三亜市56.1％（共に海南島）、広州市22.7 ％、温州市21.3％、北京市と金華市が16.9％という結果となった。値上がり幅が1％に満たなかった都市は唐山市のみで0.4%であった。

中国では、上海や北京などの大都市に憧れ、地方から出てきた若者は多い。しかし、夢破れ、望郷の念にかられている者も多い。先日、瀋陽出身の同僚も同じような話をしていたが、南方日報に下記のような記事が出ていた。

 都会暮らしは楽ではないが、人を引き付ける何かがある。
地方出身者が大学卒業後、地元に戻らず都会でオシャレな生活を楽しみたいと願うのも無理はない。
だが、気付いてみれば、卒業後に地元に戻った同級生の方が自分より幸せな毎日を送っている。
一方で自分はというと、決して高くはない給料から家賃やローンを差し引けば、都会暮らしを十分に満喫できるほどの余裕はない。
地元でソコソコの仕事が見つかれば、築きあげたキャリアを投げ打ってでも帰りたいというのが本音だ。
都会でのシングルライフは骨身に染みる寂しさ。地元に帰って人間らしい暮らしがしたい。
それに、近年は都会も地方もそれほど大きな差はなくなってきている。
「今、自分がどこにいるかではなく、自分がどこに向かっているかが重要」と話すのは、広州の「蟻族村」で暮らす「七夜」さん（仮名）。
蟻族とは大学を出たものの就職先が決まらず、都会の片隅で身を寄せ合って生きる若者たちを指す。
七夜さんは、すでに地元に戻る決心をしている。
「地元を出ていく」ことは、出稼ぎ農民から大学生に至るまで一種のステータスだった。
そのため、都会は一時、地方出身者で溢れた。
だが、05年頃からそんな風潮に変化が現れる。
多くの人が、故郷を捨てた代わりに得た都会暮らしは思ったよりバラ色ではなかったことに気付いたのだ。
物価は高いし、プレッシャーも大きい。

今、都会暮らしのホワイトカラーの多くは強い望郷の念にかられている。
東京に憧れた日本人と同様の現象だ。

【広州＝小林哲】中国雲南省など南西部の広い一帯で、昨秋から雨が少ない天気が続き、深刻な水不足が広がっている。２０日付の中国各紙によると、５千万人以上が影響を受け、農作物などの経済損失は１９０億元（約２５００億円）に達した。干ばつは今後もしばらく続くとみられ、中国当局は警戒を強めている。 　

新華社電などによると、被害は雲南省のほか重慶市と貴州、四川各省、広西チワン族自治区の５地域に及び、１７日時点で住民約１６００万人、家畜約１１００万頭の飲み水が不足している。干ばつの被害を受けた耕地は、東京都の約２０倍の４万３千平方キロに達し、そのうち約２割の耕地では、農作物の収穫が見込めなくなった。 　当局は現地での給水活動に力を入れているほか、人工降雨などの対策も取っているが、効果は出ていない。 　特に被害が大きい雲南省などの一部地域では、降水量が例年の３割以下に落ち込み、水力発電ダムの貯水量も大幅に減少。広東省など沿海部の都市への電力供給はできなくなり、地元でも電力不足が続いている。雲南省の特産物のプーアル茶や国内市場の約８割を占める生花の出荷にも影響が出始めている。 　

現地紙は、雲南省などの被害の深刻さを「１００年に１度」などと報じている。

エレベーター内の義捐金募集キャンペーン広告。

3月16日のウェブサイト「国際在線」によると、中国西南地方を中心に厳しい干ばつが発生している。高温少雨の天候が続いたことで、河川が干上がり、井戸は枯れ、田畑には無数の亀裂が走っており、100年に1度と言われるほどの状況となっている。昨年9月中旬からおよそ半年間、降水量が例年の5割ほど、地区によっては1～3割という状況が続いている。

中国国家洪水干ばつ対策総指揮部の最新の統計によれば、とくに被害が深刻なのは西南地方の5つの省・自治区・市（雲南省・広西チワン族自治区・貴州省・四川省・重慶市）。3月16日までに干ばつの被害を受けた農地は645ヘクタール、例年の干ばつ被害の数倍にも及び、2000万人以上の人が飲用水不足に陥っている。広西チワン族自治区の一部地域では今春の稲作をあきらめ、トウガラシに転作するケースも見られる。

西南地方の被害が注目されるが、その一方で東北地方や華北、西北地方の一部でも飲用水不足や田畑に干ばつ被害が発生しており、各地方政府が飲用水の輸送や節水などの対応を行っているほか、中国国家洪水干ばつ対策総指揮部が中心となり財政部とともに1億5500万元（約20億5000万円）を投じて干ばつへの対応を行っているという。