Shanghai memo

・2006年以降、日本の対中直接投資は著しく減少。2006年の新規増加プロジェクトは
20.8％減少、実際投入資金は30％減少し、2007年にも22％減少、2008年にはやや回
復したものの、それでも1.7％のプラス成長でしかなかった。
・中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任によると、中日経済のこうした
低迷状態は双方に原因があるという。
・日本側を見ると、まず連続高成長以降の周期調整と、次にリスクの分散があげられ
る。例えば、日本企業はインドへの投資を加速している。2006年に636億円だった対
印投資は、2008年には8089億円に達し、中国を上回った。
・中国側を見ると、国内の投資環境に大きな変化があった。中国は外資を利用して
「数量増加」から「品質向上」へとモデル転換を進めており、消費電力や汚染度が
高い重複投資企業の受け入れを拒否し始めた。
・このほかに、沿海地域の電力不足と用水不足、地価の高騰、新しい労働契約法の実
施、内資と外資の所得税統一といった一連の政策調整が外資の自由な進出に規制を
かけ、日本の投資も自然と影響を受けたといえる。
・事実、日本は60年代にオイルショックやエネルギー不足を経験し、早くから省エネ
で環境にやさしい経済に力を入れ始めた。一方の中国は世界金融危機が起きる以前
に環境友好型経済の建設を推進し、今では特に新エネルギー産業に力を入れている。
・中日の共通点は非常に多い。現在、日本の対中投資は自動車、高速鉄道、省エネ技
術、新エネルギー、再生可能エネルギーの開発と利用、原子力発電所など多岐にわ
たっている。

「Skipper Johnの中国ビジネスブログ」